荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
助成対象家屋として、１年以上の使用がなく、今後も使用の見込みがない住宅及び兼用住宅、不良度判定基準での評点が１００点以上、危険度判定に該当するものといった三つの条件全てに該当する老朽危険空家等に限定をされています。実績として、２０１７年から２０２１年の間において、申請件数６１件に対し、除却補助金件数は３６件となっています。
助成対象家屋として、１年以上の使用がなく、今後も使用の見込みがない住宅及び兼用住宅、不良度判定基準での評点が１００点以上、危険度判定に該当するものといった三つの条件全てに該当する老朽危険空家等に限定をされています。実績として、２０１７年から２０２１年の間において、申請件数６１件に対し、除却補助金件数は３６件となっています。
議第102号中、当分科会関係分及び請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」中、当分科会関係分については、委員より、 一、屋内の分煙施設は本来、事業者において設置されるべきと思うので、他都市の事例を参考に助成対象を屋外への設置に限定するなど、多額の市税投入を必要とする本事業に、市民の理解が得られるようさらなる検討を求めたい。
なので、既存のもう既に受動喫煙対策を講じているような分煙施設をお持ちのところについては、助成対象外にしております。受動喫煙対策を講じた全面リニューアルに関しては助成対象としているところでございまして、今、協力していただいているパチンコ店につきましては、助成制度を活用されるというわけではございません。 以上でございます。 ○田中敦朗 分科会長 屋外の方がいいんではないのという質問に関して。
また、同様に物価高騰等の影響を受けた多種多様な事業者を支援するため、助成の対象につきましても、当初分の対象である商店街等の団体に加えまして、合計5,000平米以上の店舗面積を有する企業等も助成対象としており、当初分と比べ、様々な店舗で利用できる商品券とすることで、市民生活と事業継続の両面を支援するものでございます。
保険適用された３割負担分の費用助成を本市の助成対象に盛り込むことについては前向きに考えていくと捉えていいのかが１つ目です。 治療範囲については、不妊症の診断を受けた場合は、診察や検査も保険適用となる、それ以外は適用外とのことで、現状では仕方ないと思いますが、今後、寄り添う気持ちを持って考えていただければと思います。 ここからは、結婚していない場合の質問をしたいと思います。
助成額は１人当たり５，０００円を上限とし、初回検査を助成対象としております。市内の産科医療機関だけでなく、他自治体の医療機関において実施された場合も助成の対象としております。 なお、新生児聴覚検査の公費負担を実施している市区町村の割合は、令和元年度の調査で５２．６％でございました。また、県内では現在、本市を含め１３市町村で実施をされております。
１点目、不妊治療のうち体外受精及び顕微授精（特定不妊治療）については、平成16年度より助成が始まり、助成対象者の要件も拡充されてきました。現在の対象要件と近年助成した件数をお示しください。 ２点目、人工授精（一般不妊治療）については、熊本県では令和元年10月より助成が始まりました。現在の対象要件と助成した件数をお示しください。 ３点目、来月４月以降の助成対象要件はどうなるのでしょうか。
前年度のファミリー・サポート・センター事業の利用実績を参考に積算を行いましたが、助成対象となります学校の臨時休校等を理由とした御利用が少なかったため、不用額が発生したものでございます。 〔光永邦保委員 登壇〕 ◆光永邦保 委員 やはり新型コロナウイルス感染症の影響で学校等の運営も不確定な中、先が読めない難しさがあったことについては、ただいまの御答弁で理解できました。
今後、距離による助成対象外の子どもも出てくる可能性を考えますと残念に思いますが、これについて１つ目の質問です。 助成対象距離に満たない児童がいた場合、スクールバスの運行を当該児童宅の近所まで延ばすことはできないのか。 次に、スクールバス３路線の一般利用状況は、特に石坂川線の利用が少ないようですので、市報などでの呼びかけも考えていただければと思います。
消毒液や備品、消耗品一式など感染症対策に伴うものであれば、助成対象にしたいと考えているとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第44号令和２年度水俣市病院事業会計補正予算第２号について申し上げます。
助成対象につきましては、これまで市長申立てのケースのみでございましたけれども、令和３年度からは本人及び親族からの申立てのケースにも拡大いたします。 次に、歳入について御説明いたします。
助成対象につきましては、これまで市長申立てのケースのみでございましたけれども、令和３年度からは本人及び親族からの申立てのケースにも拡大いたします。 次に、歳入について御説明いたします。
その理由といたしましては、国の採択率が、第１回から第２回公募で90％を超えており、かつ補助上限額の引上げや新たな助成対象事業の拡充が図られたため、申請の支援を行う商工団体からは、国の制度を希望する事業者が多かったと聞いております。 本市制度の利用は３件にとどまったものの、多くの制度希望者が国に採択されたことにより、必要な支援を受けられたものと考えております。
その理由といたしましては、国の採択率が、第１回から第２回公募で90％を超えており、かつ補助上限額の引上げや新たな助成対象事業の拡充が図られたため、申請の支援を行う商工団体からは、国の制度を希望する事業者が多かったと聞いております。 本市制度の利用は３件にとどまったものの、多くの制度希望者が国に採択されたことにより、必要な支援を受けられたものと考えております。
県内におきましては、子育て支援の一つとして、子ども医療費助成対象を高校３年生まで拡充した市町村があります。近隣では、山鹿市、玉東町、和水町などであります。玉名でも高校生まで医療費を補助してほしいという、そういう声は根強くあるわけです。私は平成２９年１２月議会で、高校３年まで医療費助成の実施を求めて質問しました。
この改正案は、本市の子育て支援政策の後退とも受け取れかねない内容となっており、子供医療費助成制度の拡充に当たっては、ゼロ歳から小学校３年生までを助成対象とした当時の現行制度を基本とし、平成28年第３回定例会までに再考されるよう強く要請する附帯決議を議会の全会一致で可決しました。 このような経緯を踏まえ、翌年の平成29年度当初予算で新たな制度が提案されました。
この改正案は、本市の子育て支援政策の後退とも受け取れかねない内容となっており、子供医療費助成制度の拡充に当たっては、ゼロ歳から小学校３年生までを助成対象とした当時の現行制度を基本とし、平成28年第３回定例会までに再考されるよう強く要請する附帯決議を議会の全会一致で可決しました。 このような経緯を踏まえ、翌年の平成29年度当初予算で新たな制度が提案されました。
まず、委員から、助成対象者へはどのように周知するのかとの質疑があり、執行部から、広報たまなへの記事掲載に加え、介護予防事業等の場や医療機関を通じた周知を行ない、漏れがないようにしていきたいとの答弁でした。
しかし、ぜひとも検討していただいて、少しでも助成対象者の枠を広げていただくように検討していただきたいなというふうに思います。市長よろしくお願いします。 最後はちょっと要望みたいな形で終わりましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。
今回、緊急家賃支援金助成対象者へのアンケート結果を見ると、迅速な支援であった、事業継続の後押しに有効だったとされた方がそれぞれ９割近くに上っていることなどから、効果的な取組であったと考えているところでございます。 〔１１番 齊藤博議員 登壇〕 ◆齊藤博 議員 アンケート結果にも出ておりますが、緊急家賃支援金の効果は大きかったと思います。